宿泊約款

適用範囲

第1条

• 1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関係する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般的に確立された慣習によるものとします。
• 2. 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

宿泊契約の申込み

第2条

• 1. 当ホテルに宿泊申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
  • (1) 宿泊者名
  • (2) 宿泊日及び到着予定時刻
  • (3) 宿泊料金 (原則として別表第1の基本宿泊料による)
  • (4) その他ホテルが必要と求める事項
• 2. 宿泊客が、宿泊中に第2号の宿泊日を超えて宿泊継続を申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等

第3条

• 1. 宿泊契約は当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。
• 2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
• 3. 申込金は、まず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
• 4. 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

申込金の支払いを要しないこととする特約

第4条

• 1. 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
• 2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取扱います。

第4条の2

施設における感染防止対策への協力の求め
当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和23年法律第138号）第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

宿泊契約締結の拒否

第5条

• 1. 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
  • (1) 宿泊の申込が、この約款によらないとき。
  • (2) 満室により客室の余裕がないとき。
  • (3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
  • (4) 宿泊しようとする者が、次のaからcに該当すると認められるとき。
    • (a) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
    • (b) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
    • (c) 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
  • (5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  • (6) 宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
  • (7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
  • (8) 宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
  • (9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
  • (10) 北海道旅館業法施行条例第8条に規定する場合に該当するとき。

宿泊客の契約解除権

第6条

• 1. 宿泊客は当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
• 2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は、一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
• 3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後7時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合はその時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

当ホテルの契約解除権

第7条

• 1. 当ホテルは次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
  ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
  • (1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
  • (2) 宿泊客が、次のaからcに該当すると認められるとき。
    • (a) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
    • (b) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
    • (c) 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
  • (3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
  • (4) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
  • (5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
  • (6) 宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
  • (7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
  • (8) 北海道旅館業法施行条例第8条に規定する場合に該当するとき。
  • (9) 室内での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る）に従わないとき。
• 2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

宿泊の登録

第8条

• 1. 宿泊客は宿泊当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
  • (1) 宿泊者の氏名、住所及び連絡先
  • (2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
  • (3) その他当ホテルが必要と認める事項
• 2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行うとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを提示していただきます。

客室の使用時間

第9条

• 1. 宿泊客が当ホテルの客室を利用できる時間は、午後3時から翌朝10時迄とします。ただし、連続して宿泊する場合においては到着日及び、出発日を除き、終日使用することができます。
• 2. 当ホテルは前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
  • (1) 上記第9条1の時間以外の利用料金は1時間につき1室3,300円（税別）
  • (2) 出発日PM2:00以降の場合は基本宿泊料の100％の人数分をいただきます。（1室単位）
• 3. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。満室等により、お受けできない場合がございます。

利用規則の遵守

第10条

• 1. 宿泊客は当ホテル内においては、当ホテルが定めた利用規則に従っていただきます。

営業時間

第11条

• 1. 当ホテルの主な施設の営業時間は備えつけのパンフレット、各所の提示等でご案内いたします。
• 2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせいたします。

料金の支払い

第12条

• 1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
• 2. 前項の宿泊料金の支払いは、通貨 又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード、デビットカード等、これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際、又は当ホテルが請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
• 3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当ホテルの責任

第13条

• 1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
• 2. 当ホテルは万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供が出来ないときの取り扱い

第14条

• 1. 当ホテルは宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、出来る限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
• 2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰す事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い

第15条

• 1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は300,000万円を限度として損害を賠償します。
• 2. 宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、150,000円を限度として当館はその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第16条

• 1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインの際に所定の場所でお渡しします。
• 2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合においてその所有者が明らかに判明したときは、当ホテルは当該所有者に連絡をするとともに、その指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合、又は所有者が判明しないときは、発見日含め7日間（拾得物として）保管し、その後最寄りの警察署に届けます。なお、飲食物につきましては2日後に処分させていただきます。
• 3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

駐車の責任

第17条

• 1. 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理にあたり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客の責任

第18条

• 1. 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
• 2. ルームキーや金庫の鍵を紛失した場合、鍵のシリンダー交換代金としまして、ルームキーは15,000円（税込）、金庫の鍵は5,000円（税込）の実費をご請求させていただきます。
• 3. 客室は全室禁煙となっており、万一室内で喫煙が有った場合には、特別清掃費用として 50,000円をお支払いいただきます。また、喫煙以外による行為によって臭いや汚れ等で特別清掃が必要となった場合も同額をお支払いいただきます。

宴会利用契約締結の拒否及び解除

第19条

• 1. 当ホテルは次に掲げる場合において、宴会利用契約の締結に応じないものとします。又、宴会利用契約を締結した場合は、契約を解除するものとします。
  • (1) 宴会に出席する利用者の中に次の事由に該当するものがいる場合。暴力団、暴力団員、暴力団関係者、又は団体、その関係者に（以下「暴力団等反社会的勢力」という）該当する者がいる場合。

火災予防上お守りいただきたい事項

• 1. 火災の原因となりやすい場所 (寝たばこ) 又、喫煙皿のある場所以外でのご喫煙はおやめください。
• 2. 客室には火器類の持ち込み又ご使用はおやめください。客室内の備え付けの電磁加熱調理器は火災、事故の防止上使用できません。
• 3. その他の火災の原因となるような行為はおやめください。
• 4. 消防用設備等のいたずらは、安全の維持に支障が生じますのでおやめください。

安全上お守りいただきたい事項

• 1. お部屋の入り口ドアに避難経路図を表示しておりますのでご確認ください。
• 2. ご滞在中のお部屋からお出かけになられる際には、施錠をご確認ください。
• 3. ご訪問客と客室内でのご面会は遠慮願います。ご面会はロビーをご利用ください。

貴重品、お預かり品及び遺失物のお取扱いについて

• 1. 現金、貴重品については事故防止のため、お部屋に備え付けの金庫に入れてください。
• 2. ご滞在中の現金、貴重品等をフロント等にお預けにならずに、滅失、毀損等によって生じた損害については、責任を負いかねますのでご了承ください。

お支払いについて

• 1. 料金は、通貨（日本円）又は、当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券若しくは当ホテル認定のクレジットカードによりお支払い戴きます。ただし、ご滞在中当ホテルから請求書の提示がございましたら、その都度お支払い戴きます。
• 2. 旅行小切手以外のお支払い（通常小切手など）はお受け出来ませんのでご承知ください。当ホテル内のレストランをサインにてご利用される場合は、お手数ですが、客室鍵（キーカード）をご提示いただき、客室代表者の署名を必要といたします。

外貨両替について

• 1. 当ホテルの外貨両替は行っておりませんのでご了承ください。

その他のお守りいただきたい事項

• 1. 館内にて他のお客様のご迷惑となるようなもの (犬、猫、その他動物等) 、発熱又は引火性のもの、悪臭を発するもの、危険物となり得るもの、その他法令で所持を禁じられている物のお持ち込みはおやめください。
• 2. 館内で、高声、放歌、喧騒な行為、とばく、風紀治安を乱すような行為、他のお客様の迷惑になるような言動はなさらないよう、お願いいたします。
• 3. 当ホテルの許可なく、客室、ロビー等を営業行為 (展示、広告販売、宣伝販売等) などの他の目的にご使用にならないでください。
• 4. 館内の設備、備品の現状を著しく変更したり、用途以外にご使用になることはおやめください。
• 5. 客室の窓側、ベランダ、廊下又はロビーなどに物品を陳列したり放置しないよう、お願いいたします。
• 6. 風呂及び洗面所のご使用後は必ず給湯水を止めてください。もしも、流し放しであふれさせますと隣室、階下室に被害が及ぶ場合がございますのでご注意願います。万が一、被害が及んだ場合は損害の賠償を請求いたします。
• 7. 下駄、雪駄、ローラースケート、ローラーブレード等車輪がついたものでのご入館はご遠慮願います。
• 8. 未成年のみのご宿泊の場合、保護者の許可がないとお断りさせて戴くことがありますのでご了承ください。
• 9. エネルギーを大切に使う為、節電、節水にご協力の程、お願いいたします。
• 10. 客室内よりお電話をご利用の際は施設利用料が加算されますのでご了承ください。
• 11. お部屋に備え付けの浴衣はホテル館内でご利用いただけます。

改訂 : 2024/4/27